都構想移行でも大阪市民の優遇措置継続　市長・知事が意向（産経新聞）

　大阪市の松井一郎市長と吉村洋文・大阪府知事は３１日、市を廃止して特別区に再編する大阪都構想が実現した場合でも、文化施設などで現在行われている市民対象の優遇措置を継続する考えを明らかにした。市役所で記者団の取材に答えた。

　大阪市では現在、６５歳以上の市民が博物館や美術館などの文化施設に無料で入場できる優遇措置を実施。天王寺動物園では市内在住・在学の小中学生の入園料を無料としている。同園は来年４月に独立行政法人化される見込みで、所管は府になるが、松井氏は「市民が優遇されている部分は織り込んで府に渡す」と明言。吉村氏は文化施設も含めて「大阪市民の優遇措置は継続していく」と述べ、都構想が実現した場合も特別区民を対象に存続させる意向を表明した。

　この日は都構想の制度案を作る法定協議会が市役所で開かれ、令和７年元日の特別区移行までの準備手続きをまとめた工程表が府市の事務局から示された。また移行後の新たな住所表記のあり方についても話し合われ、４年春までに新住所を決定、公表するスケジュールが盛り込まれた。